負責緬甸人權狀況的聯合國特別報告員安德魯斯11日在聯合國人權理事會上表示，在緬甸軍方政變對人民採取血腥鎮壓後，至少已有70人被殺，2000多人被拘補。
美國和其他國家已經對緬甸實施了制裁。至於無回應的中國和俄羅斯，安德魯斯說：“制裁必須全球團結，才能真正發揮作用也才有效。
他還呼籲各國不要將軍事政變視為合法政府。
人權法庭將於2月12日舉行一次關於緬甸局勢的特別會議。這時，政變前曾任常駐日內瓦代表團大使的前日本駐日本大使解釋了政變後的事實。但是，他沒有出席11日的會議，緬甸外交部高級官員發表了講話。他強調宣布緊急狀態是因為不接受軍隊在去年大選中提出的欺詐指控。
クーデター後に７０人殺害、２０００人以上拘束 ミャンマー国連特別報告者
ミャンマーの人権状況を担当する国連のアンドリュース特別報告者は１１日の国連人権理事会で、ミャンマーでのクーデター後の抗議デモ弾圧などで「治安当局により、少なくとも７０人が殺害されたとの信用度の高い報告がある」と明らかにした。２千人以上が拘束されているとも述べた。
ミャンマーに対しては米国などが独自制裁を実施。アンドリュース氏は、内政問題として対応に後ろ向きな中国やロシアを念頭に「制裁は一致団結して行わなければ、真の効果が発揮できない。各国が協調して対応することが最も効果的な行動だ」と訴えた。また軍政を正統な政府として各国が認めないよう求めた。
人権理は２月１２日にミャンマー情勢を巡る特別会合を開催。この際はクーデター前から駐ジュネーブ政府代表部大使を務めていた前駐日大使のミン・トゥ氏が、クーデター後の事実関係を説明していた。しかし１１日の会合には姿を見せず、ミャンマー外務省の高官がビデオ演説を実施。昨年の総選挙で不正があったとの国軍の主張が受け入れられなかったため、非常事態宣言に至ったとの国軍の立場を強調した。
原新聞出處 產經新聞