１８日に予定されていた中国の７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）の発表が、前日に急きょ延期された。目標未達との観測があり、 習近平シージンピン 政権の３期目入りを決める共産党大会が開催中であることに配慮したとの見方が出ている。重要な経済指標の公表延期は異例で、統計に対する信頼を揺るがしかねない。
延期は１７日夕方、経済指標を担当する国家統計局のサイト上で告知された。１８日にはＧＤＰに加え小売り売上高など、１９日には不動産関連の統計が発表予定だったが、すべて延期された。
国家統計局は１８日、読売新聞の取材に「スケジュールの都合が理由で、新しい日程も未定だ」と述べ、詳しい説明を避けた。
統計局は毎年末、ＧＤＰを含めた各経済指標について、翌年１～１２月分の発表予定日をまとめてサイト上に掲載している。一方、党大会の開幕日は今年８月３０日に決定しており、国務院のある職員は「ＧＤＰの会見を開く予定は早くからなかった」と述べた。
サイトでは１０月２４日以降公表の経済統計は当初の予定日が掲載されている。統計局は１４日に消費者物価指数（ＣＰＩ）を予定通り発表済みで、１６～２２日の党大会期間中の発表に限って延期した格好だ。これとは別に税関当局は１４日に予定していた貿易統計の発表を行っていない。
「忖度か」
市場予想では、７～９月期のＧＤＰは平均３・５％前後の増加が見込まれていた。４～６月期（０・４％増）から大きく改善するものの、１～３月期（４・８％増）は下回る。
共産党・政府は３月、通年の成長率を５・５％前後とする目標を打ち出しており、「１８日に７～９月期の結果が出れば、通年目標が未達となることがほぼ確定する」（エコノミスト）とみられていた。
先進国が発表するＧＤＰ予測とは異なり、中国のＧＤＰ目標は政治的に「必達」が求められる。未達となった例は江沢民政権時の１９９８年まで遡る。
今年４月以降の景気低迷は、感染封じ込めを優先する「ゼロコロナ政策」が大きな要因で、習氏自身が主導してきた。大和総研の斎藤尚登主席研究員は「３期目入りの祝賀ムードに水を差す形にならないよう、周辺が 忖度そんたく したのでは」と見ている。
１７年は発表
中国政府は９２年から四半期ごとの成長率の発表を始めた。以降計７回の党大会と重なったケースは、前回１７年と今回の２回。習氏が２期目入りした１７年は党大会２日目に６・８％増という数値が発表されており、今回とは対応が異なる。
ＧＤＰ発表は０７年にも延期されたことがあり、１０月２３日の予定を２日後にずらした。ただ、この時は党大会が２１日に終了しており、変更後の公表日も同時に明らかにされている。
中国では管内のＧＤＰが地方政府幹部の昇進を左右するため、長年統計水増しが横行していた。習政権はこうした状況に問題意識を持ち、３月には党の汚職摘発機関・中央規律検査委員会に対し、統計不正の摘発も担う国家統計局への監視を強めるよう促している。
斎藤氏は「理由さえ説明しないのでは統計の信頼性は大きく損なわれる。今回の延期は習氏１強の弊害を象徴している」と指摘する。
原文出處 讀賣新聞