岸田首相（自民党総裁）は６日、内閣改造・自民党役員人事を行う方針を正式に表明した。１０日に行う考えだ。現閣僚や新たに起用する閣僚らに対し、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）との関係を点検・公表し、見直しを求める意向も示した。
首相は広島市内で記者会見し、「様々な課題を考えると、できるだけ早く新しい体制をスタートさせなければならない」と述べた。
政府が取り組む課題には、新型コロナウイルスの感染拡大や物価高、災害への対応に加え、ウクライナ情勢や台湾情勢、防衛力の抜本的強化、安倍晋三・元首相の国葬（国葬儀）を挙げた。「経済対策も議論していかなければならない」とも語った。秋の臨時国会に向け、補正予算編成を視野に入れたものとみられる。
首相は帰京後の６日夜、首相公邸で自民党の麻生副総裁と面会し、人事について意見交換した。
閣僚人事では、松野官房長官と林外相の留任が固まっている。鈴木財務相も続投が有力視されている。萩生田経済産業相は留任を含め、閣内か党の要職での起用を検討する。岸防衛相は健康状態を考慮し、交代させる方向だ。党役員人事については、８日の臨時党役員会と総務会で一任を取り付け、麻生氏と茂木幹事長を続投させる方針だ。
旧統一教会との関係を巡り、首相は「私個人は関係ない」と強調した。閣僚らとのつながりが明らかになっていることに関しては、「濃淡があり、付き合いの中身も様々だが、国民に疑念を持たれないように十分注意しなければならない」と指摘した。
さらに、「新たに指名する閣僚だけでなく、現閣僚や副大臣なども含め、団体との関係をしっかりと点検し、結果を明らかにしてもらう。その上で適正な形に見直すことを指示したい」と語った。
原文出處 讀賣新聞