ドイツ南部エルマウで開幕した主要7カ国首脳会議（G7サミット）で26日、中低所得国に向けたインフラ整備に今後5年間で6千億ドル（約81兆円）の投資を目指すことを各国首脳が発表した。日本の岸田文雄首相も日本が650億ドル（約8・8兆円）以上を担うと表明した。
今回の取り組みは、中国による巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗したもの。昨年のG7サミットで合意した構想を踏まえ、この日は各国が投資の金額や具体策を公表した。投資には民間資金や、すでに発表済みの計画も含まれる。
バイデン米大統領は会見で「これは慈善事業ではなく、すべての人に恩恵をもたらす投資だ」と強調。「民主主義の力を示せば、競争に勝つことができる」と訴えた。
原文出處 朝日新聞