新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、菅義偉首相は19日午前、ファイザーのブーラ最高経営責任者（CEO）との17日の電話協議について「9月までに我が国の対象者に供給できるよう追加要請し、CEOからは協議を迅速に進めたいと話があった。9月までに供給されるメドがたった」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
電話協議は首相の先の訪米中に実施。複数の政府関係者によると、供給元は接種が始まっている米製薬大手・ファイザーに加え、承認申請中の英製薬大手アストラゼネカと米バイオ企業モデルナのワクチンも想定。ただ、アストラゼネカ製は接種後に血栓ができる症例や死亡例が報告され、現時点で安全性に懸念もあり、ファイザーへの追加供給要請に動いた。
ワクチン接種の対象は16歳以上の約1億1千万人で、1人2回。これまで政府はファイザーとの間で年内に約7200万人分の供給を受ける契約を締結。このうち、6月末までに約5千万人分を各都道府県に配送する予定だ。
首相はまた、新型コロナの感染急拡大が続く大阪府に緊急事態宣言を出す可能性を問われ、「極めて危機感を持って対応している」と述べた。大阪府には現在、緊急事態宣言に準じたまん延防止等重点措置が適用されており、首相は「状況を見ながら大阪府とも相談をして対応していきたい」と話した。
一方、ミャンマーでヤンゴン在住の北角裕樹さんとみられる日本人のフリージャーナリストが治安当局に拘束された問題で、首相は「現地大使館で全力で事実関係を確認中だ」と述べ、邦人保護に全力を尽くす考えを示した。
原文出處 朝日新聞