繁華街の飲食店や風俗店が暴力団に支払う「みかじめ料」。地代、用心棒代、守料とも呼ばれる昔ながらのシノギ（資金獲得活動）の一つだ。平成4年の暴力団対策法施行以降、みかじめ料の要求も中止命令の対象となり、昭和ノスタルジーを感じさせる死語になるかとも思われたが、令和の今もしぶとく残存。支払う店も、それを巡るトラブルも後を絶たない。
ミナミでもキタでも京橋でも…
大阪・ミナミやキタの繁華街で、ガールズバーやキャバクラなど約40店舗を実質経営する男性（59）が支払っていたみかじめ料は、月額70万円に及んでいた。
大阪府警捜査4課は今年1月末、男性からみかじめ料を受け取っていた特定抗争指定暴力団「絆会」本部長、稲山恵容疑者（57）＝大阪府寝屋川市＝を府暴排条例違反容疑で逮捕した。
捜査関係者によると、稲山容疑者と男性との関係は30年ほど前にさかのぼり、月70万円の習慣が定着していたという。
この男性らは、同じ大阪市内でもエリアが異なる京橋周辺においても手広く店舗を展開。こちらでは、京橋を縄張りとする特定抗争指定暴力団「山口組」直系弘道会系組長の中川孝行被告（61）＝同条例違反で起訴＝に月額70万～100万円のみかじめ料を渡していた。
語源は「３日締め」だから？
そもそも、みかじめ料とは何なのか。語源については、支払いの締め日が毎月3日だったから、要求から3日以内に支払わなければ暴力団に締め上げられるから…と諸説がある。
相場も、エリアや業態、対象店舗の数によってまちまちだが、決して安くはない金額だ。捜査関係者は「ややこしい勢力とのトラブルがあったときに、代紋を持つ本職のヤクザが出てくることに、なにかとメリットがあるのだろう。法にのっとった手続きで紛争解決を目指すより、てっとり早いと考えているのかもしれない」と話す。
その性質は「保険」
暴力団情勢に詳しい関係者は「意外といっていいほど、みかじめ料はいまだ暴力団のメインの収入源だ」と明かす。そしてその性質について「とりあえず、どこかの組に払っていればトラブルを回避できる。いわば『保険』のようなものだ」と指摘する。
先の男性の場合、傘下の飲食店従業員がミナミで客引きをしていたところ、別組織の暴力団員に因縁をつけられたことがあった。そこで現場に臨場し、仲裁に乗り出したのが稲山容疑者だったという。
飲食店の客引き行為は業態によっては条例違反に当たる。トラブルに巻き込まれた側も、自身の行いに後ろめたさがあると、警察に駆け込みにくい。みかじめ料を支払う動機は、そんなところにあるのだろう。
嫌がる店舗側に無理強いする場合は問題が顕在化しやすく、暴対法に基づく中止命令などで対応が可能だ。しかし、店側が支払いに一定のメリットを感じ、暴力団と「ウィンウィン」の関係にあるときは容易に露見せず、水面下で温存されてきたとみられる。
みかじめ料の支払いは各地の暴排条例で禁止されているが、大阪ではこれまで違反した店舗への罰則はなかった。そこで昨年7月施行の改正府暴排条例では、店側にも罰則を科すことができるようになった。事実、府警が摘発した先の事件では男性側も立件されている。一方で、やむを得ず支払っていたケースを想定し、店側については自首減免の規定も設けている。
府警幹部は「みかじめ料はいまだ暴力団の重要な資金源。歓楽街の安全のため取り締まりを続ける」としている。
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市中心地區的餐廳和性用品商店向有組織犯罪集團支付「保護費」。它是傳統的籌款活動之一，也稱為地租、保鑣費、警衛費。 1992年《組織犯罪管制法》施行後，索取保護費的要求也受到中止令的限制，雖然似乎已經成為一個死詞，喚起昭和懷舊之情，但即使在令和時代，它仍然存在。需要付錢的商店是無窮無盡的，周圍的麻煩也無窮無盡。
無論是南、北、京橋…
一名59歲的男子在大阪南區和北區的市中心地區經營約40家商店，包括女子酒吧和歌舞俱樂部，每月支付70萬日元的保護費。
1月下旬，大阪府警察搜查第四課以涉嫌違反縣防暴條例為由，以收受一名男子的保護費為由，逮捕了大阪府寢屋川市的指定犯罪集團「絆會」頭目稻山惠（57歲）。
據調查人員稱，稻山和該男子的關係可以追溯到大約30年前，他們有每月花費70萬日元的既定習慣。
這些人在京橋地區開設了各種各樣的商店，這是大阪市的另一個地區。在此案中，被告中川孝之（61歲）是京橋地區指定犯罪集團山口組的頭目，他被指控違反同一條例，每月獲得70萬至100萬日元的保護費。
是因為字源是「三天閉幕」嗎？
首先，什麼是保護費？關於這個詞的起源有多種說法，例如因為付款截止日期是每月的 3 號，如果你在收到請求後 3 天內沒有付款，你就會被有組織犯罪逮捕。
市場價格也依地區、業態、參與店鋪數量的不同而有所不同，但絕不便宜。一位了解調查情況的消息人士稱，“當派系複雜的問題出現時，有紋章的職業黑幫出來可能會有一些好處。他們可能認為這比試圖通過法律程序解決爭端更快。”
它的本質是“保險”
一位熟悉有組織犯罪情況的消息人士透露，“令人驚訝的是，保護費仍然是有組織犯罪集團的主要收入來源。”關於其本質，他指出，“如果你向某個團體付款，你就可以避免麻煩。可以說，這就像‘保險’。”
在上述男子的案例中，他旗下一家餐廳的一名員工在南區招攬顧客時，遭到了另一個有組織犯罪集團成員的牽連。據稱，嫌疑人稻山當時在場並進行了乾預。
根據業務類型的不同，在餐廳招攬顧客的行為是否違反了當地法令。如果涉事者對自己的行為感到內疚，他們就很難報警。這大概就是要繳保護費的原因吧。
如果商店因為不喜歡而被迫這樣做，很可能會出現問題，這可以透過根據《反濫用法》發布停止令來解決。但當店家看到付款上有一定的利益，並與有組織的犯罪團夥有「雙贏」關係時，卻並不輕易曝光，看來此事一直被隱藏在幕後。
各地的反暴力法令禁止繳納保護費，但在大阪，違反規定的商店並未受到處罰。因此，去年7月生效的修訂後的都道府縣反暴力條例現在也允許對商店進行處罰。事實上，該男子在此前縣警破獲的事件中也受到了指控。另一方面，如果商店別無選擇，只能付款，也有規定可以豁免商店自首。
一名高級縣警察表示，“維護費仍然是有組織犯罪團伙的重要資金來源。我們將繼續打擊他們，確保娛樂區的安全。”
原文出處 產經新聞