洋上風力発電事業を巡る汚職事件で、衆院議員の秋本真利容疑者（４８）＝受託収賄容疑で逮捕＝への資金提供に使われた馬主組合の代表に対し、贈賄側の「日本風力開発」の塚脇正幸前社長（６４）が「（組合の）赤字を補塡（ほてん）する」などとメールを送っていたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部もメールを入手しており、塚脇氏が組合の資金を全面支援し、利益供与の受け皿にしていたとみて捜査している。
関係者によると、秋本容疑者は令和３年秋、塚脇氏から馬主組合設立の提案を受け、秋本容疑者▽秋本容疑者の関係者▽塚脇氏の知人－の３人の名義で、共同で競走馬を保有する馬主組合「パープルパッチレーシング」を設立。代表には塚脇氏の知人が就いた。
塚脇氏は設立前の同年６月１０日、この知人にメールで「私の名義が出ることを避けるために貴兄が組合員に入ってもらいたい」と打診。「貴兄に費用負担が発生しないようにします。もし赤字が続けば小生がその分、面倒を見ます」と伝えた。
塚脇氏は馬主組合が設立された同年１０月以降、今年６月までの間に馬主組合などを通じ計約３１００万円の資金を提供。特捜部はこの資金提供が秋本容疑者への賄賂だったとみている。
組合では法律上、費用の支払いが発生した場合、組合員全員に支払い義務が生じる。特捜部は塚脇氏が馬主組合の費用負担の多くを引き受けることを前提で、秋本容疑者に組合の設立を促していたとみて、組合の実態解明を進めている。
一方、西村康稔経済産業相は８日の閣議後記者会見で、秋本容疑者の事件を巡り「捜査機関から要請があった場合には捜査に全面的に協力していきたい」と言及。再生可能エネルギーについて「洋上風力も含め最大限導入していくのが政府の方針。関係省庁と連携しながら全力で取り組んでいきたい」と述べた。
原文出處 產經新聞