米商務省は２８日、中国新疆ウイグル自治区の人権侵害に関与したとして、中国の監視カメラ大手の関連企業５社を新たに禁輸措置の対象に加えると発表した。中国などを専制主義とみなすバイデン政権は２９～３０日にオンライン形式で第２回「民主主義サミット」を予定しており、開催に先立ち、厳しい対抗姿勢を示した。
香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト電子版によると、制裁対象となったのは中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）が新疆に拠点を置く関連企業。ハイクビジョンは２０１９年に禁輸対象になっており、今回は関連企業が新たに対象リストに載る。米商務省は「これらの企業はウイグル族や他のイスラム系少数民族に対する中国の弾圧や拘束、ハイテク技術を利用した監視活動に関与してきた」と指摘した。
原文出處 產經新聞