霊感商法や高額献金などの対策を話し合ってきた消費者庁の有識者検討会が近くまとめる提言で、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」について、宗教法人法に基づく「調査」を行うよう所轄庁に求める内容を盛り込む方向で調整していることが関係者への取材で分かった。民事訴訟で教団の組織的な責任を認める裁判例が積み上がっていることなどを指摘する見通しで、調査が入れば、その結果次第で教団の解散命令請求につながる可能性もある。
検討会は提言がまとまり次第、河野太郎消費者相に提出する。一方、岸田文雄首相や宗教法人法を所管する文化庁は、教団に対する解散命令請求について「法人格の剝奪（はくだつ）という極めて重い対応である」などと述べ、慎重な姿勢を繰り返し示している。
関係者によると、取りまとめ中の提言案では、教団をめぐる現状は、「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為をした」「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をした」など、宗教法人法に定める解散事由に該当する疑いがあると指摘。報告を求めたり、質問したりできる「調査」の権限を行使するよう求める方向だ。
原文出處 朝日新聞