岸田首相は２６日、先進７か国（Ｇ７）各国が途上国などへのインフラ（社会基盤）投資促進に向けて発足させた新たな枠組みの一環として、日本として今後５年間で６５０億ドル（約８・８兆円）以上の拠出を目指す考えを示した。Ｇ７首脳会議が開かれているドイツ南部・エルマウでの演説で明らかにした。
岸田氏は演説で、Ｇ７が協調し、途上国で質の高いインフラ投資を進める重要性を強調した。中国による融資で、途上国を借金漬けにする「債務のわな」が指摘されている巨大経済圏構想「一帯一路」への批判が念頭にあるとみられる。
米政府によると、Ｇ７全体の取り組みでは、政府投資に加えて民間資金も引き出し、２０２７年までに投資総額６０００億ドル（約８１兆円）を目指す。
原文出處 讀賣新聞