〔１〕香港「蘋果日報」休刊
中国への批判的な報道で知られた香港大手紙、蘋果（ひんか）日報（アップルデイリー）が６月２４日付の紙面を最後に、休刊に追い込まれた。２０２０年６月末の香港国家安全維持法（国安法）の施行後、言論の自由を大幅に規制された市民たちにとって、同紙は抵抗のシンボルだった。当局は同紙の記事３０本以上に国安法違反の疑いがあるとして、羅偉光総編集（編集局長）ら幹部を今年６月１７日に逮捕。資産も凍結された同紙は資金繰りが行き詰まり、幹部逮捕からわずか１週間で発行停止を余儀なくされた。香港は今年、選挙制度も改悪され、１２月の立法会（議会）選では民主派の立候補が大幅に制限されるなど、自由と民主主義が危機に立たされた１年だった。
〔２〕バイデン米政権発足
１月２０日、前年の米大統領選で勝利した民主党のバイデン氏が第４６代大統領に就任した。再選を逃した共和党のトランプ氏陣営は「大規模な不正があった」と相次いで提訴したが結果は覆らず、１月６日には支持者たちが、バイデン氏の当選を確定させる手続きが行われていた連邦議会議事堂を襲撃。深刻な分断が浮き彫りとなる中、就任演説でバイデン氏は「結束を取り戻す」と語った。
〔３〕米軍アフガン撤収、タリバン政権に
バイデン米政権は８月３０日、アフガニスタン駐留米軍の撤収を完了させ、２００１年の米中枢同時テロを受けて始まった「米国最長の戦争」に終止符が打たれた。これに先立つ１５日にはイスラム原理主義勢力タリバンが首都カブールを掌握し、国際社会に承認されていた政府が崩壊。在留外国人やアフガン人協力者の脱出が難航する混乱も起きた。タリバンは９月、暫定政府樹立を宣言した。
〔４〕ミャンマー国軍がクーデター
ミャンマー国軍が２月１日、外相兼国家顧問だったアウンサンスーチー氏らを一斉に拘束し、国家の実権を掌握した。スーチー氏が率いる政党が総選挙で大勝したことに反発したとみられている。国軍はクーデターに抗議する民主派や市民を武力で押さえ込み、弾圧による死者は１３００人以上。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）も有効な手立てが打てず、国軍支配は固定化しつつある。
〔５〕二刀流・大谷、米大リーグＭＶＰに
米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平選手が投打の「二刀流」で歴史的な活躍をみせた。渡米４年目の今季は投手で９勝（２敗）、打者でリーグ３位の４６本塁打を放ち、２６盗塁も記録。球宴では史上初の「二刀流」で先発出場を果たした。ア・リーグ最優秀選手（ＭＶＰ）に満票で選出されたほか、選手会の年間最優秀選手やコミッショナー特別表彰など、対象の賞をほぼ総なめにした。
〔６〕松山英樹、日本男子初マスターズ優勝
男子ゴルフの松山英樹選手が４月に開催されたマスターズ・トーナメントを制し、日本男子で初めて年４度のメジャー大会優勝を果たした。東北福祉大２年だった２０１１年大会に初出場してベストアマチュアに輝いてから通算１０度目の挑戦で、優勝者に贈られる「グリーンジャケット」に袖を通した。
〔７〕米中対立 Ｇ７首脳声明に「台湾」明記
６月に英国で開催された先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は、中国による威圧が高まる台湾情勢をめぐり「台湾海峡の平和と安定」を初めて明記した首脳声明を採択した。同様の表現を明記した４月の日米首脳会談の声明を踏襲したことで、米国の同盟友邦国による〝台湾シフト〟を決定づけた。
〔８〕真鍋淑郎さん、ノーベル物理学賞
地球温暖化をコンピューターで予測する手法を開発した米プリンストン大上席研究員、真鍋淑郎（しゅくろう）さんが１０月、ノーベル物理学賞に輝いた。ノーベル賞受賞は日本人２８人目、物理学賞では１２人目の快挙。新型コロナの影響でメダルと賞状は居住する米国で授与され、「大変ハッピーです」と笑顔をはじけさせた。
〔９〕メルケル独首相 長期政権に幕
１２月８日、ドイツのメルケル首相が、１６年間の在任期間を終えて退任した。１９４９年の西ドイツ発足後、コール元首相に次ぐ、２番目の長期政権となった。後継には、９月の総選挙で勝利した中道左派、社会民主党（ＳＰＤ）のショルツ新首相が就任。メルケル氏の保守系、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）は野党に転じた。
〔１０〕中国共産党１００年 歴史決議
中国共産党は、１１月１１日に閉幕した第１９期中央委員会第６回総会（６中総会）で、党創建１００年の歴史を総括する「党の１００年の奮闘の重大成果と歴史経験に関する決議」を採択した。歴史決議の採択は、毛沢東、鄧小平の時代に続く３度目で４０年ぶり。歴史的指導者として習近平総書記（国家主席）の権威付けを図るものとなった。
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【番外編】
◆慰安婦訴訟で日本政府に賠償命令
元慰安婦が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の地裁が１月、原告側の請求を認める判決を出した。国家は外国の裁判権に服さないとされる「主権免除」の原則が、慰安婦問題には適用されないと判断。日韓の新たな懸案に浮上した。同種訴訟の４月の判決では、同じ地裁の別の裁判官が原告敗訴を言い渡し、判断が分かれた。
◆米英豪新枠組み「ＡＵＫＵＳ」創設
インド太平洋地域の安定に向けて米国、英国、オーストラリアが９月、安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を創設し、米英は豪州の原子力潜水艦保有を支援することになった。これに伴って豪州がフランスとの潜水艦の共同開発計画を破棄したことに、仏政府が強く抗議した。
◆Ｇ２０首脳会議で温室ガスゼロ宣言
ローマで開かれた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が１０月末、今世紀半ばまでに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す首脳宣言を採択し閉幕した。先進国と主要新興国が集まるＧ２０は、世界の排出量の８割を占め、産業革命前と比べた世界の気温上昇を１．５度以内に抑える目標の重要性も確認した。
◆世界のコロナ死者 ５００万人超える
米ジョンズ・ホプキンズ大によると、新型コロナウイルスによる死者が１１月１日、世界全体で５００万人を超えた。世界保健機関（ＷＨＯ）の集計では、１週間当たりの死者数は８月下旬～１０月上旬まで減少が続いたが、同月下旬ごろから一進一退している。
◆ＣＯＰ２６「気温上昇１．５度内」採択
国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）は１１月１３日、世界の気温上昇を産業革命前から「１．５度に抑えるための努力を追求する」とした成果文書を採択した。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多い石炭火力発電の「段階的な削減」に向けた努力を加速させる方針も明記された。
原文出處 產經新聞