台湾で１８日、成長促進剤ラクトパミンを飼料に使った米国産豚肉の輸入など４項目の賛否を問う住民投票が行われた。
即日開票の結果、いずれの項目も反対多数で否決された。輸入禁止を求める声が多数となれば、緊密化している米台関係に影を落とす恐れがあったが、蔡英文政権の主要政策が信任される形に落ち着いた。
蔡英文総統は投票結果について、台湾民主主義の勝利だと表明した。
住民投票は米国産豚肉のほか、第４原発の建設再開の是非などが問われた。
長年の懸案だった米国産豚肉の輸入解禁は蔡政権が昨年夏、立法院（国会に相当）の審議を経ず、行政命令で輸入を決めた。
これに対し、野党の中国国民党は「ラクトパミンは健康に有害だ」などと主張して住民投票を要求。蔡政権は輸入継続への支持を訴え、総統選さながらの攻防が繰り広げられた。
一方、台湾は２０１１年の東京電力福島第１原発の事故後、福島など５県産の食品輸入を禁止。日本側は輸入解禁を求めている。
与党・民主進歩党関係者は住民投票の結果を受け、「５県産の日本食品解禁につなげたい」と話した。
原文出處 產經新聞