中国共産党が国営新華社通信を通じて公表した党創建１００年の歴史を総括する「歴史決議」の中で、「台湾問題を解決し、祖国を完全統一することは、わが党の変えることのできない歴史的任務だ」と強調したが、台湾側は「台湾の民意を無視している」と猛反発している。
同決議は、台湾の蔡英文政権について「台湾独立分裂活動を行い、両岸関係の発展に大きな損害をもたらした」と断罪。「これからは台湾独立勢力を抑制し、祖国の統一を促進する」と決意を新たにしている。
これらの表現に対し、台湾で対中国政策を主管する大陸委員会は１７日までに、「台湾は中華人民共和国の一部になったことがなく、両岸は互いに属さないことは客観的事実である」と反論した。そのうえで「２３００万の台湾人民は自らの主権と尊厳と民主主義を守り、北京のいかなる恫喝（どうかつ）にも屈さない」と表明した。
台湾の与党、民主進歩党の立法委員（国会議員に相当）、王美恵氏は台湾紙、自由時報の取材に対し「中国と台湾はもともと違う国だ。歴史決議に書いてあるのはすべてくだらない言葉。ごみ箱に捨てるべきだ」とコメントしている。
原文出處 產經新聞