台湾海峡の緊張が高まる中で、日本の軍事的役割が焦点となっている。
米政府は台湾周辺の平和と安定を守るうえで同盟国との協力が重要と位置付けており、台湾の世論調査では有事に日本が来援すると思うと答えた人が６割近くに上った。日本政府も台湾有事を想定したシミュレーションを行っているが、あくまで日本に波及するケースにとどまる。武力攻撃に至らないグレーゾーン事態や台湾に在留する邦人の保護も含めた態勢強化が必要となりそうだ。
台湾のシンクタンク「台湾民意基金会」が２日に発表した世論調査では台湾有事の際、日本の軍事的支援が「あり得る」と答えた人が５８・０％に上った。米国が来援する可能性があるとの回答（６５・０％）と比べればやや落ちるが、日本に対する期待が大きいことをうかがわせる。
日本は台湾と同盟関係になく、公式には台湾有事の際に来援するとは明言していない。岸田文雄首相は先月１３日の参院本会議で「台湾有事という仮定の質問に答えることは差し控える。あらゆる事態に適切に対応できるよう平素から不断に検討している」と述べるにとどめている。
原文出處 產經新聞