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政府は、19の都道府県に発令している緊急事態宣言と、8つの県へのまん延防止措置について、新規感染者数が大幅に減少していることなどから、30日の期限で全面解除する方向で最終調整している。
最新情報を国会記者会館からフジテレビ政治部・長島理紗記者が中継でお伝えする。
菅首相の周辺は、「国民の負担を1日でも早く軽減させたいのが首相の意向だ」と指摘し、全面解除の方向性を認めている。
菅首相は27日夕方に、関係閣僚と協議したうえで最終判断する見通しだが、政府高官は「宣言の全面解除に反対する意見は、専門家からも出ていない」と説明している。
別の高官は、「宣言から、まん延防止措置に移行しても、はたして効き目があるのか」と指摘し、いったんすべての措置を解除することが望ましいとの認識を示している。
宣言とまん延防止措置が全面解除されれば、4月4日以来になる。
政府は、宣言解除後の経済活動について、実証実験を行いながら段階的に行動制限を緩和していきたい考えで、酒類の提供の在り方など、今後、詳細を詰めていく方針。
原文出處 FNNプライムオンライン