菅義偉首相（自民党総裁）は３日の臨時役員会で、自身の任期満了に伴う総裁選（１７日告示、２９日投開票）に立候補しないと表明した。首相は新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で内閣支持率が急落し、自民党が１０月２１日に任期満了となる衆院選を戦うためには自身の退陣も含めた人心一新が必要と判断したとみられる。菅内閣は約１年で終わることとなった。
役員会出席者によると、首相は不出馬の理由について、新型コロナウイルス対策に集中するためと説明した。６日に実施を予定していた党役員人事は見送る。
首相の総裁選不出馬を受け、自民党は総裁選で選出した総裁を臨時国会で首相指名し、衆院選に臨むことになる。総裁選には、岸田文雄前政調会長が出馬を表明しているほか、高市早苗前総務相も意欲を示している。このほか河野太郎ワクチン担当相、石破茂元幹事長らの立候補も焦点となる。
首相は二階俊博幹事長の交代を含む党役員人事を６日にも行い、新布陣で総裁選を乗り切る方針だった。７月以降、記者会見などで「出馬は時期が来れば当然のことだ」と述べ、再選を目指す考えだった。
しかし、政権の最大の課題となった新型コロナ対策は、ワクチン接種が進む一方で感染拡大が止まらず、緊急事態宣言の延長・追加を繰り返した。首相の国民に対する説明不足や発信力の弱さも指摘され、内閣支持率は下落。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が８月２１、２２両日に実施した合同世論調査で、内閣支持率は３２・１％となり、今年１月以降の最低を更新していた。不支持率は６１・３％で、４カ月連続で５０％を超えた。
首相の求心力は党内でも低下していた。８月３０日の二階氏との会談で、二階氏交代を含む党役員人事の断行を伝達。首相は新布陣で心機一転を図る構えだったが、同月３１日に「首相が９月中旬に解散を断行し、総裁選を先送りする意向」との情報が駆け巡り、総裁選前の解散を選択肢の一つとする首相への批判が急速に広がっていた。
衆院選は任期満了前の「１０月５日公示、１７日投開票」の日程が浮上しているが、臨時国会を召集して新しい首班を指名し、所信表明演説や衆参両院の各党代表質問なども行った場合、さらにずれ込むことになる。
原文出處 產經新聞