東京都に4度目の緊急事態宣言が出ることになった。新型コロナの感染状況の悪化が止まらず、専門家が強い危機感を表明。菅政権は「まん延防止等重点措置」の延長で乗り切る道を探ったが、強い措置をとらざるを得なくなった。宣言に伴うコロナ対応の強化は、23日の開幕が迫る東京五輪のあり方にも影響することになる。
新型コロナウイルスが再び広がる東京都に、専門家が強い危機感を次々に表明している。五輪の開幕が迫るなか、どのような手が求められているのか。
「東京都の直近のデータをみると、入院患者数、重症者数が少しずつ増えている兆候がある。4連休、夏休み、お盆、オリンピック・パラリンピックが始まる前に、効果的な対策を打つことが必要だ」
政府分科会の尾身茂会長は7日午前の衆院厚生労働委員会で、強い対策を講じるべきだと主張していた。
尾身氏とともに、新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織のメンバーとなっている京都大の西浦博教授は、ツイッターで五輪開催への懸念を示した。「世界的に流行状況が悪い。本当に別格サイズの祭典はするのですか」
原文出處 朝日新聞