香港警察は２７日夜、休刊に追い込まれた香港紙、蘋果日報（アップルデイリー）の主筆で英語版編集長だった馮偉光氏を香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで新たに逮捕した。中国が国安法を施行してから３０日で１年となるのを前に、香港での言論弾圧に歯止めがかからない。２７日には、蘋果日報とともに民主派寄りの論調で知られるインターネットメディア「立場新聞」が論評記事の大部分を削除した。
馮氏は、香港の空港で英国に向かう飛行機に搭乗しようとしたところ、警察に連行された。今月に入って逮捕された蘋果日報の元職を含む幹部は７人目。馮氏には「外国勢力と結託し、国家の安全を危険にさらした」との容疑がかけられており、「欧米による中国・香港への制裁」に賛同した記事が問題視されたとみられる。
警察当局者は「（蘋果日報への）捜査は続いており、逮捕者がさらに増える可能性がある」と地元メディアに話した。
蘋果日報をめぐっては昨年、創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏が国安法違反や詐欺罪で逮捕・起訴された。今月に入ってからは、編集局長ら６人が相次いで逮捕され、同社の銀行口座も凍結された。蘋果日報は資金繰りの急速な悪化などから２４日付を最後に休刊を余儀なくされた。
こうした情勢を受け、立場新聞は２７日夜に緊急幹部会議を開き、５月以前に掲載したすべての論評や解説記事、読者投稿をいったん削除することを発表した。当局によって国安法違反と判断される可能性があるためだという。今後、各記事の筆者と協議し、再掲載するかどうかを判断するとしている。
立場新聞はまた、運営会社の役員８人のうち６人が辞任したことも明らかにした。民主化を支持する著名な歌手、何韻詩（デニス・ホー）氏も含まれている。香港のメディア関係者は「立場新聞はこれからもニュースを配信し続けるとしており、いつ蘋果日報のように当局につぶされるかわからない。経営陣が一網打尽にされるのを避けるため、（辞任で）リスク分散を図ったのではないか」と分析する。
「真実を伝えるジャーナリストとメディアが次々と消えていく。香港は、これから暗黒の時代に入る」。台湾在住の元香港紙記者は国安法施行１年を前にこう語った。
原文出處 產經新聞