セブン＆アイ・ホールディングスによる米コンビニ「スピードウェイ」買収をめぐり、審査する米連邦取引委員会（FTC）は25日、店舗売却など反トラスト法（独占禁止法）に抵触しないための企業側の対応策を認めたと発表した。
近く正式に買収が承認される見通し。セブンは5月に買収完了を発表したが、FTCの委員2人が反対を表明するなど実際に買収が実現するか懸念されていた。
スピードウェイはガソリンスタンド併設型のコンビニ約4千店を展開する業界3位。セブン＆アイ傘下の米セブン―イレブンは約9千店のコンビニを抱える業界首位で、店舗の約半数がガソリンを販売している。買収するとガソリン購入をめぐり消費者が不利益を被る懸念があるとして、対応策を迫られていた。
発表によると、セブンとスピードウェイはシェアを下げるため他社に計293店舗を売却する。また、今後5年間は売却した店舗の買い戻しの際にFTCの承認が、今後10年間は一部地域での店舗買収の際にFTCへの事前通知が必要となる。セブンは昨年8月、スピードウェイを210億ドル（約2・3兆円）で買収すると発表していた。
原文出處 朝日新聞