新型コロナウイルスの感染が拡大する中、東京都内のかかりつけ医ら約6千人でつくる東京保険医協会は、「医療機関はすでに手いっぱい」だとして、菅義偉首相らに東京五輪・パラリンピックの開催中止を求める意見書を送った。
意見書では、現在の「第4波」によって、各医療機関が感染対策を講じながら日々の診察にあたらざるを得ないため、「余裕をもてない困難に向き合っている」と分析する。
さらに、五輪開催予定の7月になると、猛暑日が増えて熱中症患者が多数発生し、医療機関はコロナ感染との見分けがつくまで「一人一人を隔離して診察する必要がある」という。
現時点で医師、看護師はすでに疲弊し、大会への協力を求められたとしても、「施設にも人材にも全く余裕がありません」と主張している。
そして、「私たちは、感染者数や死亡者数が増加する可能性のあるイベントは、中止することが正しい選択であると思料します」としている。
東京保険医協会事務局は取材に対し、「医療現場では、このまま開催すれば国民の命と健康を守ることができないという危機感が強まっており、意見書の提出に至った」と説明する。
原文出處 朝日新聞