政府は、大阪、兵庫、京都、東京の4都府県を対象に、今月25日から来月11日までの期間、緊急事態宣言を出す方針です。大阪、兵庫、京都の3府県は23日、対策本部会議を開いて、緊急事態宣言に伴う具体的な措置を決定する方針で、大阪府や兵庫県は酒類を提供する飲食店に休業要請を行う一方、提供しない場合は午後8時までの時短要請を行う方向で調整しています。一方、東京都は、緊急事態宣言の期間中、酒を提供する飲食店への休業要請などを行う方針で、全面的に実施した店舗には規模や売上高などに応じて1日当たり4万円から最大20万円を支給する方向で調整しています。
関西3府県は
関西の3府県では23日午後にそれぞれ対策本部会議を開いて、宣言に伴う具体的な措置を決定する方針です。
▽大阪府は、府内の酒類を提供する飲食店に休業要請を行う一方、提供しない場合は午後8時までの時短要請を行う方向で調整を進めています。
また、床面積の合計が1000平方メートルを超える大型商業施設については、食料品などを販売するエリアを除いて休業を要請する方向のほか、ゴルフ練習場やバッティングセンターなどの施設にも休業を要請したい考えで、国と詰めの調整を続けています。
▽兵庫県は、神戸市や阪神間など感染者数の多い地域では、酒類を提供する飲食店には休業要請、提供しない場合は午後8時までの時短要請を行う方向です。
また、屋外のスポーツイベントなどについては無観客での開催を求める方向で検討しています。
▽京都府は、西脇知事が、京都市などで実施している飲食店などへの時短要請を、府内の全域に広げることも選択肢だとしたうえで、酒の提供を制限する要請は実施すべきだという考えを示していて、具体策の検討を急いでいます。
東京都は、
▽大型商業施設や酒を提供する飲食店への休業要請や、
▽酒を提供しない飲食店への時短要請などを行う方針で、
全面的に実施した事業者には協力金を支給することにしています。
関係者によりますと、協力金の額は、1日当たり、
▽大型商業施設には20万円、
▽施設のテナントには2万円とする考えです。
また、飲食店への協力金は、今の「まん延防止等重点措置」と同様に、規模や売上高などに応じて店舗ごとに1日当たり4万円から最大20万円を支給する方向で調整しています。
都は、協力金の支給によって事業者の協力を促し、人の流れを減らして、感染の拡大を抑え込みたい考えです。
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