13、14日に朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）で、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した責任を取って辞任したことについて質問したところ、72%が「辞めたのは当然だ」と答えた。「辞める必要はなかった」は21%だった。
「辞めたのは当然だ」は、自民支持層でも67%いた。年代別でみると、40代以上は7割を超えたが、30代は65%、18～29歳は55%で、全体より低めだった。
元首相でもある森氏の発言をめぐる一連の問題について、政府や自民党の対応を妥当と思うかも尋ねた。「妥当ではなかった」は52%で、「妥当だった」35%を上回った。内閣支持層で「妥当ではなかった」は39%、「妥当だった」は52%、自民支持層は「妥当ではなかった」は43%、「妥当だった」は47%だった。無党派層は「妥当ではなかった」が53%、「妥当だった」は29%にとどまった。
調査は無作為に作成した電話番号にかけるRDD方式で実施し、固定、携帯合わせて1597人から回答を得た。回答率は固定54%、携帯47%。
原文出處 朝日新聞