中国が、周辺海域で監視を行う中国海警局の任務などを定めた法律の草案の中で、武器を使用できるとしていることについて、岸防衛大臣は、中国海警局の動向を注視するとしたうえで、沖縄県の尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を尽くす考えを示しました。
中国の立法機関、全人代＝全国人民代表大会は、中国の周辺海域で監視などを行う中国海警局の任務や権限を定めた法律の草案を公表し、管轄する海域で違法に活動し、停船命令などに従わない外国の船舶には武器を使用できるとしています。
これについて岸防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「他国の法案に、ひとつひとつコメントすることは差し控えたいが、中国海警局をめぐる動向については、引き続き、高い関心を持って注視していきたい」と述べました。
そのうえで記者団が、沖縄県の尖閣諸島周辺で操業する日本の漁船への影響について質問したのに対し「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も、わが国の固有の領土だ。海上保安庁などと連携をして、警戒監視に万全を尽くしていきたい」と述べました。
原文出處 NHK